1962-02-20 第40回国会 参議院 逓信委員会 第6号
これはあなた方のほうで非常に手数をかけて調べていただいた「主要海運国における公衆通信取扱船舶無線電信局の執務時間別局数」という表がありますね。４の表ですが、これによると二十四時間局、したがって八時間ずつ三人以上の無線技師が乗り組んでおる船というものは、アメリカで二十隻イギリスで七十四隻、イタリアで三十四隻等々ですね。
これはあなた方のほうで非常に手数をかけて調べていただいた「主要海運国における公衆通信取扱船舶無線電信局の執務時間別局数」という表がありますね。４の表ですが、これによると二十四時間局、したがって八時間ずつ三人以上の無線技師が乗り組んでおる船というものは、アメリカで二十隻イギリスで七十四隻、イタリアで三十四隻等々ですね。
次に手数料におきまして四十五百三十二万七千円の増額となつておりますが、これは、東京国際航空通信局の通信取扱量が激増していることが主なる理由であります。次に航空保安協力業務費の駐留軍負担金及びマーカス島観測業務費の米国政府負担金におきまして二千百二万円の増額となつておりますが、これは、これら業務に要する歳出予算額の増加によりまして、当然増加することとなるためであります。
次に、手数料におきまして四千五百三十二万七千円の増額となつておりますが、これは、東京国際航空通信局の通信取扱量が激増していることがおもなる理由であります。 次に、航空保安協力業務費の駐留軍負担金及びマーカス島観測業務費の米国政府負担金におきまして二千一百二万円の増額となつておりますが、これは、これら業務に要する歳出予算額の増加によりまして、当然増加することとなるためであります。
即ち造幣庁の工場に勤務する職員、印刷庁の工場に勤務いたしまする職員、林野庁の営林局に附属しておりまする工場及び営林署に勤務いたしまする職員、通商産業省のアルコール工場に勤務する職員、郵政省の地方貯金局、地方簡易保険局及び郵便局に勤務いたしまする職員、電気通信省の地方電気通信局建設部及び地方電気通信部の建設工事を所管する課、並びに地方電気通信管理所、地方電気通信取扱局、及び施設局資材部出張所と、こういう
又昭和二十五年九月末までの取扱い実績及び今後における取扱推移等を勘案して、二十五年度における國際通信取扱数を概算いたしますれば、二十四年度に比べて電報及び電話は約二倍に増加するものと考えられます。これらの激増する通信の疏通のための回線措置は次の通りであります。
（理由） この規則は電波法に基く通信取扱に関する共通な事項を規定すべきであつて、漁業通信は海上保安通信、気象通信、警察通信等と全く同様な專用通信として、法令の範囲内において常に自由に産業の要請に応じ、時宜を得た措置を講じ得るものでなければならない。従つて漁業通信のみをさらに特別な規則によつて拘束すべきものでないと考えるので、本規則より削除せられたい。
そうしますと、この地方公共企業体の無線局が公衆通信取扱所になるということも、これは法的に非常に疑問が起つて来ておるのでありまして、この点は何らか外の方法によつて解釈しなければならないのじやないかと私共考えております。
○江崎（一）委員 ちよつと話が元にもどりますが、宮古の一隻の通信時間が三分あるという御回答でありますけれども、昭和二十四年四月逓信省の出された漁業無線通信取扱要綱という本があります。これの十六ページに、宮古の通信時間の表がございます。宮古には船が九十八隻あるのでありますが、これの一回の通信時間が平均すると二十五分です。そうなりますとこれは十五秒になります。
ところが地方の実際に仕事をやろうかというところの管理所は別といたしましても、地方電氣通信取扱局においては十三万二千七百二十一名であります。そうすると十名に一人の管理者がおるのであります。また管理所の方をながめましても内訳は明確に書いておりませんが、これを加えますと七人に一人の判こを押す役人がおる。実際問題としてこういうことで一体電話の復旧ができるかどうか、ここが問題であります。
内容は、電氣通信省及び地方電氣通信局、さらに地方電氣通信部、さらに地方電氣通信管理所、最後に地方電氣通信取扱局ということになつておりますが、かように中間的な各機構をふやしますことは、その局長をふやし、あるいは管理所長をふやし、課長をふやす、こういうふうに判を押す職務だけをふやすような傾向になつておりますが、これでは現在の電氣通信省從業員の定員を食つていないか、この点を御説明願いたいのであります。
それから又地方機関にいたしましても、電気通信省におきましては地方電気通信局、地方電気通信部、地方電気管理所、それからその下に電気通信取扱局という具合に、現業官廳乃至はそれに準ずべきものが四つの段階になつているのであります。これは前の逓信省の機構に較べますというと、地方通信局から現場官廳に直接結び付いておつたのと較べまして、非常に複雑化していると申上げなければならんのであります。
地方電氣通信局、地方電氣通信部、地方電氣通信管理所、地方電氣通信取扱局という工合に四段の段階になつておるのであります。徒らに機構を複雜化するだけでありまして、決してこれによつて行政能率を高めることはできないと私は思うのであります。 更に第三の論点としましては、この両省設置によりまして、從來逓信省に奉職しておりましたところの從業員がそれぞれ分割されてこれに所属することになるのであります。
次の通信管理所は、これは数郡、又は一市、東京のごとき大きなものは一都、或いは大阪のごとき大きな市は、一市の中に数ヶ所の管理所をおきまして、これが実際に窓口を扱います通信取扱局を指揮監督する。
地方電氣通信取扱局はこれは公衆と直接タイ・アップしているところの窓口でございます。 第三章で外局を示しております。外局は電波廳と航空保安廳との二つでございます。電波廳は第三十條に電波廳の任務を現わしております。公衆の利益、利便又は必要のため、公平且つ能率的な方法で電波を規正監督するという任務を持つておるのであります。それから第三十一條でその電波廳の内部部局を示しております。
これが関係方面から参りました電氣通信省の全國に亘る機構の根本概念をなす図表でございまして、この一番下の線が細かく引いてございますのが、全國に約八千を超えますところの、この法律で申します電氣通信取扱局でございまして、実際は郵便局、又は電話局、電信局、こういうものでございます。これが全國に約八千以上ございます。
本省の下部組織は、地方電氣通信局、地方電氣通信部、地方電氣通信管理所、地方電氣通信取扱局、こうなつております。この地方電氣通信局は現在の通信局の所在地に設けられるものでありまして、地方電氣通信部は各都道府縣にこれを設け、地方電氣通信管理所は地方事務所、或いは郡單位、或いは特別な市にこれを置くことになつております。最下部の地方電氣通信取扱局は現在の郵便局であります。
その下には地方電氣通信取扱局というものがありますが、これは現在の郵便局を意味しておるものであります。外局二廳の方について申しますると、電波廳の下には法規経済部、施設監督部、技術部、監視部、この四部がありまして、その下には地方電波管理局があります。航空保安廳の下には事務部と技術部がありまして、その下の組織といたしましては航空保安事務所と航空標識所、この二つを設けることになつております。
現場機関につきましては、前にもちよつと申し述べましたが、中央からの二本建の流れに從つて、これを郵便、貯金、保險を取扱う郵便局と、電信、電話を取扱う電氣通信取扱局とにわかちます。但し、局員が数人にて、各事業を取扱つつておるという程度の小規模の郵便局までも、形式的な分割はいたさず、郵便局に電信電話業務を委託するような形といたしたのであります。
現場機関につきましては、前にも一寸申し述べましたが、中央からの二本建の流れに礎つて、これを郵便、貯金、保険を取扱ろ郵便局と、電信、電話を取扱う電氣通信取扱局とに分ちます。但し、局員が数人にて、各事業を取扱つておるという程度の小規模の郵便局までも形式的な分割はいたざず、郵便局に電信電話業務を委託するような形といたしたのであります。